1949-10-05 第5回国会 衆議院 商工委員会 第34号
あのシャウプ勧告案が出まして以來、順調をたどつておりました人絹織物の販賣機構に一大変革を來しまして、一年間におきましての最大量を消化しますこの秋冬の時期におきまして、滞貨をいたしまして円滑な取引ができないわけであります。
あのシャウプ勧告案が出まして以來、順調をたどつておりました人絹織物の販賣機構に一大変革を來しまして、一年間におきましての最大量を消化しますこの秋冬の時期におきまして、滞貨をいたしまして円滑な取引ができないわけであります。
まず第一に公開たな上げの炭をどう処分するかによつて、今後のわが産業界、特に清算業界並びに販賣機構をいくら整備しても、公開手持の炭の出し方によつて重大なる問題が起ります。これに対して今大臣はそのお考えの一端をお述べになりましたが、おそらく十分な成算を持つておらることと確信いたします。
○小金委員 さらに私は中小炭鉱へのいろいろな施策があるように伺つておりますが、一應今御答弁にありましたが、これは特に販賣機構との結びつき、その他についていろいろな困難が伴つておると思います。特に通商産業大臣として、この中小炭鉱に対するお考え方をひとつ伺わしていただきます。
○稻垣國務大臣 これは配炭公團を廃止するお話を始めましてから、また業者の人ともいろいろのお話合いが始まりましてから、大体われわれの方で御準備ができ得る期間ということを想定いたしまして、まあ九月の十五日ならば、大体販賣機構その他の御準備もできるであろうということを想定いたしまして、この九月の十五日というものを決定いたしたわけであります。
九月三十日を目途として配炭公團を廃止するならば、準備期間四十五日と想定いたしまして、八月十五日から販賣機構の発足をさせたい。九月三十日を目途とすれば、さような想定になるであろうということ、從つて発足をいたしますれば、九月三十日に配炭公團が中止になるということが予想せられるというお答えをしたはずであります。
○川上委員 カルテル化は許されないのだから、この自賣体制の中では、中小企業は中小企業で大手筋炭鉱の販賣機構の方に依存できないから、價格はいよいよ暴落することになり、投賣りするよりほか方法はないことになる。そうすると價格はいろいろの状況によつて下りもするし、非常にでこぼこができてしまつて、今御説明がありましたように價格体系はどうしても維持することができないことになる。
それから販賣機構その他に就職のあつせんをいたしておりますものが、現在のところ三千五百人程度は大体目途がついております。從つて残ります者がかりに五千五百人と三千五百人といたしますと、九千人になりますから、二千二百人の者が残りますが、これを今後どれだけ賣り込み得るかということが、われわれの努力として残つておるわけであります。
從つてわれわれは前の商工委員会おいて十分いろいろ御意見を聞かしていただいたように、たとえば販賣機構の確立あるいは失業対策の問題、あるいは金融措置等の問題、こういう事柄の準備万全を期してやりたいという政府の回答を信じておるわけであります。従いまして準備はできないけれども、諸般の情勢ではずすということが、日本の政治経済上妥当であるのか。
○中島説明員 販賣業者ないし販賣機構がスタートしましたときに、大体切りかえに一、二箇月ないし三箇月を要しますが、その全期間を通じまして、総額で百六十億ばかりの金額が必要であるということは、一應算出されております。
○松井（政）委員 さらにその場合におきまして問題になりましたのは、販賣機構の確立ということであります。從いまして八月の十六日から自費体制に入りまして、九月の末日まで一箇月半ほどの余裕がありますので、その間に販賣機構を確立いたしまして、公團を廃止いたしました場合の販賣の混乱を避けるということが、明確に答弁にあつたと記憶しております。
そこでこれまではいろいろと暗中模索をされておつたけれども、明確な期日をわれわれは聞かなかつたのでございますが、しからば政府は九月三十日に配炭公團をはずすために、八月十六日までに販賣機構を整備しなければならない。そのためには資金がこれだけいる。そのためにはこういう処置を講ずる。それらの根本原因は石炭が四百万トンもたまつてどうにもならないからということになるのです。
残りの一万人でありますが、その中でわれわれの想定でありますから数字も正確ではないと思いますけれども、一應考えておりますのは、公團の関係の販賣会社、輸送会社、こういつた公團が関係しております販賣機構に收容し得る者が約二千人、それから生産業者つまりひもつきのものもございますけれども、從來の鉱山とかそういう生産業者の方に引取つてもらう者、これが全体で五千人余りということを期待しております。
○今澄委員 大臣が事故があるそうでありますから、政務次官にもう一言御質問いたしますが、この際八月十六日から発足を決定した販賣機構に対するはつきりした政府としてのお見解と、それから九月十五日に配炭公團を廃止する模様であるというような御回答を、あらゆる場合に大臣がしておりますが、配炭公團に関する政府のほんとうの計画と見通し、それらのものをはつきり聞いて、あと局長に御質問いたしたいと思います。
併しながら前述の四千カロリー以下の低品位炭につきましては、取扱除外の影響が大なるため、販賣機構の整備その他諸般の準備のため猶予期間を設け、七月一日から施行することとなつております。
この改正法案は、やがて公團を全面的に廃止するということを目的にして出されたものでありまして、販賣機構を新しくつくるとか、あるいは四千カロリー以下の低品位炭を統制から除外するというようなことが、その経過措置として入つておるのでございます。
かような見地によりまして、さらに檢討をいたして参りますと同時に、委員会におきましては、あるいは公聽会を開き、それぞれの意見を徴しましてまとめて参りました上に、さらに当局に対しましては、これらの改正後におけるところのこの犠牲者に対する救済の方法、あるいは價格の問題、あるいはまた多種多様にわたりますところの需要者に対する販賣機構の整備、かような点につきましていろいろと質疑をかわし、当局の意見を聞いたのでございますが
需要が供給よりも多いにもかからわず、何がゆえに順次これらの石炭をはずして参るのか申し上げますると、小さな中小炭鉱がその販賣機構を整備し得ない間に、大手筋の、特殊な力を持ち資金を持つところの炭鉱が、全國の販賣網を一手に握り占めて、そして小さな中小炭鉱はこの大炭鉱の販賣網に頼らなければ生きて行けない状態にしようということが、その根本目的であることを私はあえて断言いしたいのであります。
その販賣機構におきましても相当の有能なる社員を持ち、機構も持つておりまして、相当な自信を持つております。併しながら過去五十年のこの歴史は無煙炭と煽石が日本において必要欠くべからざる石炭であることを如実に物語るものでありまして、要らない石炭ではないのであります。
尚こういうような問題は、一貫いたしまして現在は四千カロリー未滿の統制除外の問題或いは無煙炭煽石の統制除外の問題が、とにかくも時期尚早である現在の資金の困難な状態では、突つ放されればそれ自身倒れざるを得ない、或いは販賣機構の問題が改変されて、販賣業者が新たにできたとしても、この資金の問題では倒れざるを得ない見通しだ、こういうようなことが言われておりますが、何れもが單なる一部石炭の統制除外の問題ではなくて
又公団法の改正の中に現われた四千カロリー以下の低級炭の取り外しの問題、或いは公団の機構の改変に伴うところの今後の販賣機構の在り方、これについても皆様がお触れになつておりますが、このいずれもが実は非常に関連の深い一つの共通な要素を持つておるのでありまして、その点につきまして逐次申上げて行きたいと思います。
そうしませんと、非常な混乱が生ずるであろう、また配炭公團のもとの業者であつた人たちが、自分たちがそれによつて生きようといかに考えておりましても、これがまた独占資本で準備しております販賣機構の中に独占的に入れられたといたしますと、いろいろな点で消費者は非常な不利な立場に追い込まれることになるとわれわれは考えるわけであります。
そうしてその他の販賣機構をつくるとか、あるいは四千カロリー以下の統制を除外するとかいうことは、そこに至る経過措置として行われて來ておるわけであります。本法の目的は公團を全部廃止しようとしておる。ところで共産党は公團そのものを設置するときから、私たちは反対して参りました。これは官僚統制によつて腐敗の巣窟になることを指摘して反対しておりました。
かようにして改正によりまして、多くの業者が價格または資金の圧迫を受け、あるいは各業種にわたる需要者に対する販賣機構の整えることなく、また容易ならざるかような事実があるにもかかわらず、当局はそれを認めておつて、七月一日より実施せよといたしておるのであります。
今日ここにそれらの方式を、わが國経済の進展とともに純メリット主義に切りかえ、さらに小炭鉄筋がここに賣炭設備、市場における石炭の販賣機構の確立しないうちに、一部の力ある者が、この石炭の需要が旺盛であるところの、すなわち生産に比べて需要の大きい今日の時代において、それらの市場を一手に收めんとするところの野望は明らかであります。
公團廃止後の販賣機構の改変、酒税の徴收機関の整備等につきましては、目下鋭意研究、準備を進めたおるのでありますが、これらの整備につきまして、尚若干の時日を要する見込であります。政府といたしましては、これらの整備をまつて経済安定本部総務長官の命令によつて酒類配給公團を解散し、同時に酒類配給公團法を廃止したい考えでありますので、法律廃止の時期を政令によつて定めることとしたのであります。
この際に私どもはこれらの配炭公團の職員の措置につきまして、あるいは生産者の販賣機構に吸收されるなり、あるいは販賣業務に民間人として仕事を見つけるというふうなことについて、十分お考えを願いたいと思うのでありますが、これに対して商工大臣はどういう御見解をお持ちになりますか、御説明を願います。
他方では販賣機構をつくつて行く。大体統制機構と販賣機構とが分離した状態になつて來る。こういうことは実際上過去において戰爭中にすでに少し形は違つていたかもしれませんが、日本石炭の賣もどし制が行われて、これは明瞭に失敗に終つてしまつている。こういう実際の経驗があるのですが、この点はどういうふうにお考えですか。
いわんや販賣機構の改革なり、あるいはその地域における需要の開発、こういう点におきまして、ある意味においては運賃プールの関係からむしろ利益になる、こういう点もあると私は存ずるのであります。 〔今澄勇君登壇〕
のものにつきましては、この改正法律が公布される際、即ち概ね、五月の下旬になると思いますが、直ちに實施に移したいと考えておりまするが、低品位炭につきましては、他の品種と相当事情が異つておりまして、その生産量は毎月三十万トン程度でありまするので、このような低品位炭を生産する多数の業者にとつては價格及び資金面において相当の圧迫が予想されるのみならず、又その需要者も各業種に亘り非常な多数に上つておりますので、販賣機構
これはこの法律を七月一日から施行いたしますので、この四千カロリー以下の低品位炭に関する限りにおきましては、七月一日までにおおむね販賣機構が整備されて、円滑なる取引が行われるということを期待しておるのであります。ただこの石灰の需給緩和に伴いまして、今後行いますところの公團配炭局の縮小という問題に関係いたしましては、ただいま今澄委員の御質問になつたような趣旨でやることになると考えております。
○今澄委員 それで新機構へり切りかえのときの混乱を避けるためには、長い間の経験者であり、かつまた現在配給に携つておる公團の被整理者を、優先的に新販賣機構に吸收されるというような御意向に今承つたのであります。まことにそれは当然だと思われるのでありますが、その点について見解をもう一度承りたい。 〔神田委員長代理退席、澁谷委員長代理着席〕
○今澄委員 配炭公團の職員を現職のまま新販賣機構への準備行為をなさしめて、それで失業救済をして、その今までの経験を生かすというような方式をおとりになりませんか。
公團廃止後の販賣機構の改編、酒類の徴税機関の整備等につきましては、目下鋭意研究、準備を進めておるのでありますが、これらの整備につきまして、なお若干の時日を要する見込みであります。政府といたしましては、これらの整備をまつて、経済安定本部総務長官の命令によつて酒類配給公團を解散し、同時に酒類配給公團法を廃止したい考えでありますので、法律廃止の時期を政令によつて定めることとしたのであります。
○山本政府委員 今回酒類配給公團法の一部を改正する法律案につきまして御審議をお願いする趣旨については、ただいま政務次官より提案の理由を御説明申し上げました通りでございまして、当初各公團につきまして、さしあたり六月三十日までの存続期間という法律の御審議を願つたのでございますが、その後、公團廃止後の販賣機構の改編、酒類の徴税機関の整備等につきまして、いろいろ研究準備は進めておりますが、なかなか大きい問題
また製造部門からはこれに対しまして、購買部に対外的には販賣機構を扱わせるという処置によりまして、製品は一應原價計算をもちまして購賣部に賣る。そういうようなことでこの勘定を一定の期間内において相殺いたします。
それから公團が廃止後の金融の姿という点につきましては、実にわれわれも非常に注意しておりますが、実はまだ廃止後の販賣機構といいますか、そういうような問題が、正直のところまだはつきりしない面がたくさんあります。從いましてわれわれの方としましては、廃止後における配給の機構といいますか、そういうものがはつきりするのを待ちまして、至急爾余の対策を講じたい、かように考えております。
從つて現象的にそういう販賣機構の問題からいたして、消費者に対していろいろな不安の念を起させ、そこでまた買いだめが行われるというようなことになるために、私としてはまずそういうような小賣店、あるいはまた自由に登録ができるような、彈力性をもつた小賣店の登録制といいますか、そういうことも考えてみたらどうか。それと同時にもう一つ、これはあらかじめ政府に申しておきたい点は、新生があと二十億本で賣切れる。
私二、三お伺いしたいのは、独占禁止法に牴触するために、現在の機構を改めなければならんということになつたということの御説明でございましたが、その際にこういうふうな公團という大袈裟な機構でなしに、現在の製造業者の組合とか、いろいろな製造業者の中央会とか、或いは各地におきまする組合、この機構を利用して、販賣機構を、直接に製造業者の手から消費者へ計画通りに配給をなし得るような機構を作つて貰いたい。